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弁護士費用
弁護士費用の基準
弁護士費用

弁護士費用のご説明
①着手金:最終的な成果に関わらず、依頼者の業務を開始する際にお支払いいただく費用です。
②報酬金:業務終了時に、その成果に応じ、成功報酬としてお支払いいただく費用です。
③手数料:契約書の作成など、時間をかけずに終了させることができる業務の際に1回のみお支払いいただく費用です。
④実費:切手代、コピー代、収入印紙代、交通費その他事件にかかる諸費用等のことです。

弁護士費用の基準
主な事件の弁護士費用は以下の表のとおりです。
※以下の表にない事件等の場合は弁護士にお尋ねください。
※事件の内容等、種々の事情によっては、依頼者と協議の上、増減額させていただく場合もございます。
※消費税は別途いただきます。
※民事法律扶助の要件を充たせば法律扶助制度を利用することも可能ですので、利用が可能かについてもご相談ください。民事法律扶助を利用する場合の費用については、日本司法支援センター業務方法書別表3「1.代理援助立替基準」によります。
事件等 費用の説明     備考
法律相談等 法律相談 法律相談料 30分 5000円    
民事事件 1 訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政事件・仲裁事件   着手金 報酬金  
事件の経済的利益の額 ※着手金の最低額は10万円  
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え、3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
2 調停及び示談交渉事件 上記1に準じます。ただし、事情により3分の2に減額することができるものとします。
着手金は、10万円を最低額とします。
3 離婚事件   着手金 報酬金
調停事件・交渉事件 30万円を標準とします。 25万円を標準とします。
訴訟事件 40万を標準とします。 30万円を標準とします。
離婚の調停に引き続き訴訟を受任する場合の着手金は、20万円を標準とします。
財産分与・慰謝料などの財産の給付を伴う場合、前記1・2の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができることとします。
4 借地非訟事件 着手金 借地権の額が5000万円以下の場合 30万円を標準とします。
借地権の額が5000万円を超える場合 上記の額に5000万円を超える部分の0.5%を加算した額
報酬金 依頼者が申立人の場合 申立の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1による。
相手方の介入権認容
財産上の給付額の2分の1を経済的利益の額として、1による。
依頼者が相手方の場合 申立の却下又は介入権の認容
借地権の額の2分の1を経済的利益の額として、1による。
賃料の増額の認容
賃料額増額分の7年分を経済的利益の額として、1による。
財産上の給付の認容
財産上の給付額を経済的利益の額として、1による。
5 民事執行申立事件 着手金 1の着手金の2分の1 ※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
報酬金 1の報酬金の4分の1
6 任意整理事件(個人・非事業者) 着手金  報酬金
債権者1社あたり2万円 債権者1社あたり2万円
債務の減額分の1割相当額を加算。
※過払金の回収がある場合は、回収分の2割を加算します。
※分割でのお支払いにも応じております。
7 自己破産申立事件(個人・非事業者) 着手金 報酬金
30万円を標準とします。 報酬金は原則としていただきません。 ※分割でのお支払いにも応じております。
8 民事再生申立事件(個人・非事業者) 着手金 報酬金
35万円を標準とします。 報酬金は原則としていただきません。 ※分割でのお支払いにも応じております。
9 成年後見人選任申立事件 着手金 報酬金
20万円を標準とします。 報酬金は原則としていただきません。
裁判外の手数料 1 法律関係調査 5万円から20万円の範囲内の額
2 契約書類及びこれに準ずる書類の作成 定型
経済的利益の額が1000万円未満のもの 5万円から10万円の範囲内の額
経済的利益の額が1000万円以上で1億円未満のもの 10万円から30万円の範囲内の額
経済的利益の額が1億円以上のもの 30万円以上
非定型
基本 経済的利益の額が300万円以下の場合 10万円
300万円を超え3000万円以下の場合 1%+7万円
3000万円を超え3億円以下の場合 0.3%+28万円
3億円を超える場合 0.1%+88万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記の手数料に3万円を加算する。
3 内容証明郵便作成 弁護士名の表示なし 基本 1万円から3万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士名の表示あり 基本 3万円から5万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
4 遺言書作成 定型 10万円から20万円の範囲内の額
非定型 基本 経済的利益の額が300万円以下の場合
  20万円
300万円を超え3000万円以下の場合
  1%+17万円
3000万円を超え3億円以下の場合
  0.3%+38万円
3億円を超える場合
  0.1%+98万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合 上記手数料に3万円を加算する。
5 遺言執行 基本 経済的利益の額が300万円以下の場合 30万円
300万円を超え3000万円以下の場合 2%+24万円
3000万円を超え3億円以下の場合 1%+54万円
3億円を超える場合 0.5%+204万円
特に複雑又は特殊な事情がある場合 弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続きを要する場合 遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求できる。
刑事事件 1 起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ)の事案簡明な刑事事件 着手金 それぞれ20万円から50万円の範囲内の額    
報酬金 起訴前 不起訴
20万円から50万円の範囲内の額
求略式命令
上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予
20万円から50万円の範囲内の額
求刑された刑が減軽された場合
上記の額を超えない額
2 起訴前及び起訴後の1以外の事件及び再審事件 着手金 20万円から50万円の範囲内の一定額以上    
報酬金 起訴前 不起訴
20万円から50万円の範囲内の額
求略式命令
20万円から50万円の範囲内の額
起訴後 無罪
50万円を最低額とする。
刑の執行猶予
20万円から50万円の範囲内の額
求刑された刑が減軽された場合
減軽の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合
20万円から50万円の範囲内の額
3 少年事件 1 家庭裁判所送致前及び送致後
2 抗告・再抗告及び保護処分の取消
着手金 それぞれ20万円から50万円の範囲内の額  
報酬金 非行事実なしに基づく審判
20万円から50万円の範囲内の額
不開始又は不処分
20万円から50万円の範囲内の額
その他
20万円から50万円の範囲内の額
その他 顧問料 事業者の場合 月額3万円以上    
非事業者の場合 年額6万円(月額5000円)以上  
日当 裁判所への出廷や交渉の為に出張する場合等には、依頼者との協議の上、日当をいただく場合があります。