（１）契約書の作成・確認
企業が経済活動を行う上で、取引先や業務の連携先等と様々な契約を結ぶことは避けて通れません。
自社に不利な契約をうっかり結んでしまわないように、また、案件に即した契約書を作成して紛争を予防するため、弁護士が契約書をチェックして修正を加えたり、契約書を作成します。
（２）債権回収
売掛金を回収したり、時効にかからないように債権を管理することは、事業を継続していく上で欠かせません。
弁護士が、取引先と交渉したり、訴訟を起こす等、事案に即した手段で債権回収を行います。
（３）契約トラブル・損害賠償請求
取引先等とトラブルとなり、自社が損害を被った場合にその賠償を求めるための交渉や訴訟等の法的な手続が必要となることがあります。
この場合、どのような法律構成で請求するか、裏付けとなる証拠はどうか、どのような法的手続をとるか等を検討しなければなりません。
また、自社が取引先等に損害を与えてしまった場合に、相手方からその賠償を求めて訴訟等を起こされることもあります。この場合も、自社が損害賠償責任を負うのか否か、責任を負うとしてもいくらの賠償が妥当なのかを検討する必要があります。
損害賠償を求める場合も、求められた場合も、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
（４）従業員とのトラブル
従業員との間で、労働条件や待遇等をめぐってトラブルが発生し、労働審判や訴訟が起こされてしまった場合、自社の主張を適切に行っていく必要があります。
また、従業員とのトラブルの芽が大きくなる前に、日頃から労働法令に即した対応を行う必要があります。
従業員との雇用関係についてお悩みの場合は、弁護士にご相談ください。
（５）コンプライアンス
現代では、企業が経済活動を行う際には、単なる法令遵守に止まらず、社会規範や社会道徳に従って活動することや、さらには、顧客、従業員、株主、債権者、地域社会、行政官庁等の様々なステークホルダーの利益や要請に適った活動が求められています。
これに反して不祥事を起こした場合には、信用を失墜したり、刑事責任・民事責任を問われる等して、企業の維持が困難となるケースもあります。
不祥事発生の予防と、万一、不祥事が発生した場合の対応について弁護士がアドバイスします。
（６）その他事業に関わる各種の問題
企業がビジネスを進める場面で起こる問題は上記のものに限られません。法的観点からのアドバイスや訴訟等の法的な手段が必要と感じられれば、なるべくお早めに弁護士にご相談ください。
（７）顧問契約 ～転ばぬ先の杖として～
普段から相談しやすい、貴社の実情に通じた顧問弁護士を確保しておくことで、トラブルを未然に防止したり、早い段階での解決が可能となります。その結果、トラブル拡大による通常業務への支障や費用負担を抑えることにつながります。
【顧問契約のメリット】
気軽に相談ができる。よりニーズに沿ったアドバイスができる。
電話、メール等でいつでも気軽にご相談頂けます。また、面談での相談等も優先的に対応します。弁護士が貴社の業務に継続して関わることで、貴社のニーズに沿ったアドバイスが可能となります。
個別案件を委任した場合の弁護士費用が安くなる。
訴訟等の個別の案件についてご依頼を受ける場合には、原則として、弁護士費用を通常の場合よりも減額致します。
また、紛争をこじらせる前に弁護士に相談することで、解決にかかる費用を大幅に減らすことが可能なケースも多くあります。
経費処理が可能
税務上、顧問料は経費として処理することができます。