１．用語のご説明

① 法律相談料法律相談の対価としてお支払い頂く費用です。
30分　5,500円（消費税込み）
② 着手金事件のご依頼を受けたときにお支払い頂く費用です。結果のいかんにかかわらず、返金はございません。
③ 報酬金ご依頼頂いた事件が終了（示談、和解、判決等）したときに、その結果に応じてお支払い頂く費用です。
④ 実費印紙代、通信費、交通費その他事件の処理に必要な費用です。
⑤ 日当弁護士が事件処理のため、事務所外へ出張した場合にお支払い頂く費用です。

２．一般民事事件

基本的に旧日本弁護士連合会報酬等基準に準じており、経済的利益を基準に所定の率を乗じて算定します。

①　着手金

経済的利益が300万円以下の場合経済的利益の8％　ただし、最低額は10万円
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の5％＋9万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の3％＋69万円
経済的利益が3億円を超える場合経済的利益の2％＋369万円

②　報酬金

経済的利益が300万円以下の場合経済的利益の16％
経済的利益が300万円を超え3000万円以下の場合経済的利益の10％＋18万円
経済的利益が3000万円を超え3億円以下の場合経済的利益の6％＋138万円
経済的利益が3億円を超える場合経済的利益の4％＋738万円

※別途消費税がかかります。
※事件の難易等により増減させて頂く場合がございます。

３．交通事故

　一般民事事件の基準によります。
　自動車保険の弁護士費用特約をご利用なさる場合は保険金上限額までは保険会社に請求し、上限額を超える金額についてはご依頼者にご請求致します。

４．離婚

①　交渉・調停

着手金22万円（消費税込み）～
報酬金33万円（消費税込み）～

②　訴訟

着手金33万円（消費税込み）～
報酬金33万円（消費税込み）～

※慰謝料、財産分与等についてもご依頼頂く場合は、別途着手金・報酬金を頂きます。
※交渉から調停、調停から訴訟等、手続が移行した場合には、追加の着手金が必要となります。
※事件の難易等により増減させて頂く場合がございます。

５．成年後見・保佐・補助の申立

着手金22万円（消費税込み）～
報酬金なし

６．任意整理

着手金1社当たり2万2000円（消費税込み）。ただし、最低額は5万5000円（消費税込み）
報酬金解決報酬金：1社につき2万2000円（消費税込み）
減額報酬金：債務減額分10％
過払金報酬金：回収額の20％（ただし、訴訟による場合は回収額の25％）

７．自己破産（個人）の申立

非事業者
（サラリーマン、主婦等）		着手金：33万円（消費税込み）～
報酬金：なし
事業者着手金：44万円（消費税込み）～
報酬金：なし

８．顧問料

顧問料月額3万3000円（消費税込み）～

金額により提供するサービス（法律相談、書面・契約書等のチェック・作成）が異なります。

※上記1～8は代表的な事件についての弁護士費用額となります。
※上記にない事件の費用については、ご相談の際にお尋ね下さい。